萬國法律事務所

台北市会計士協会と台湾省会計士協会が「国際会計準則の採用による台湾への影響」検討会を開催し、証期局（証券先物局）長李啓賢が会議中で、EU主導の国際会計準則（IFRS）は世界で既に113国が採用し、既に世界会計準則の主流となっていることに鑑みて、台湾の世界での競争力を向上させるため、金管会がAdoptionのやり方の採用を推進し、直接又は翻訳にてIFRSを採用し、世界と歩調をあわせ、及び世界と歩調をあわせる情報公開制度を構築すると決定した、と表示した。

李啟賢はさらに、原則として二段階実施を採用し、第一段階の適用対象は上場会社、店頭公開会社及び上場・店頭公開準備会社であり、第二段階は他の公開発行会社である、非公開発行会社である中小企業については、金管会が財政部、経済部両部と検討する、と表示した。

このやり方の推進は、国内の会計準則制定効率及び国際イメージを有効に引き上げ、台湾資本市場国際の評価を向上させ、国内企業と国際企業間の財務諸表の比較を強化し、外資の国内資本市場への投資を促すことに資し、企業が海外で有価証券、たとえばGTRを発行するとき、IFRSにより改めて財務諸表を作成する必要がなくなり、資金調達コストを下げる等の効用があると予期される。

台北市会計士協会の会計審査委員会の主任委員陳慕賢は、元々アメリカが2011年に上場会社がIFRSの採用を開始するかを決定する予定であるが、アメリカの証券管理会が現時点で延期すると表示した、この挙動は台湾がIFRSと全面的に歩調をあわせる時点に影響する可能性がかなりある、と指摘した。 但し、全面的にIFRSを採用したならば、保険業の反発がもっとも強い。蔡彦卿は、現行の保険の負債は「コスト法」を採用している、IFRSが市価に近い「公平価値」を採用するため、保険業の損益の幅が過大となる、と説明した。