萬國法律事務所

経済部が5月中下旬に「大陸地区人民来台投資許可弁法」を完成し、且つポジティブリストで、第一段階で開放する中国資本の台湾投資項目を明らかに定める予定である。

経済部が中国資本の台湾への投資を開放する第一回の65項の製造業項目は、橋架けプロジェクト中の漢方薬・民間薬、情報産業及び自動車が第一回開放項目に列してある。但し、中台が検証基準を立てる重点産業であるLEDは、中国資本の台湾への投資の第一回ポジティブリストに入れていない。

経済部は、製造業開放項目は中台橋架け項目をメインとするが、太陽光電、航空、通信、LED照明、光保存、情報サービス、風力発電、食品及び精密機械等を含む中台橋架けプロジェクト項目は、更に話し合う必要があるため、65項の製造業開放項目に入れないと述べた。

わかっている限りでは、双方の技術性についての協議過程中で、中国が台湾の製造業につき一番興味を持っているのはやはり半導体とパネル業である。但し台湾が衝撃を減らすため、この二大産業を優先リストに入れていない。台湾の二兆元産業—半導体とパネル業はどちらも第一回開放リストに入っておらず、石油化学業、食品業も暫時開放しない。

中国資本開放項目の検討に関わる目的事業主務機関が相当多く、主務機関が経済部投審会であり、その中の製造業項目は主に工業局が取り扱い、商業司が流通業及び卸売・小売業につき責任を負い、陸委会（大陸委員会）がその他サービス業につき責任を負う。

金融と保険サービス業は金管会（金融管理監督委員会）が責任を負うが、5月の開放リストに入れず、6月に中台が金融監理覚書（MOU）を締結して始めて入れる。

外界が心配している、中国資本の台湾への投資を開放した後、悪意の合併・買収又は経営権奪取等の問題が起きるのではないかにつき、尹啓銘経済部長は、中国資本の台湾への投資の開放には、相当に厳格な申請、審査の流れを定め、必ず一つの管理制御メカニズムがあり、経済部投資審議委員会も厳しく審査すると強調した。

尹啓銘が、中国資本が台湾株式市場に投資する部分について、中国資本が某特定会社の株券を10%超買ったならば、直接投資とみなし、厳格に審査して管理制御体系に入れるとも明確に表示した。

経済部は更に、将来中国資本の台湾への投資の申請は、多部門の委員で構成した投審会が審議する、目下、外資が中国資本を含む比率の制限を確定していないが、大陸地区人民来台投資許可弁法に「実質影響力があるとき」とあるため、投審会が将来プロジェクトチームを組んで、量化と質化の指標により台湾において投資する外資が中国資本企業であるかを認定する、と述べた。