萬國法律事務所

行政院賦税改革委員会（以下、「賦改会」という）は98年5月1日の会議で金融商品の課税問題を討論した。店頭市場の先物取引につき現行規定を維持し、先物取引税を課徴しないことに出席者は賛同した。投資型保険の課税問題につき、黄耀輝教授は以下の通りアドバイスした。保険契約者が受益者であるとき、保険給付につき所得税を課徴せず、投資収益が保険契約者を課税主体とし、現行所得税法の規定により、各種所得につき所得税を免除する。例えば、利息、利益配当またはその他納税すべき所得は、保険会社が源泉徴収票を保険契約者に発行し、保険契約者の各年度の総合所得税に記入しなければならない、分離課税に属する債券、証券、受益証券などの商品の取引所得は分離課税を採る、免税の証券取引所得または海外所得であるとき、総合所得税を課徴せず、所得基本税額条例を適用して、最低税額を課徴する。保険契約者と受益者の異なる投資型保険につき、黄教授は、該保険証書の収益は遺産（相続）及び贈与税法により贈与税を課徴しなければならず、適格保険の死亡給付は相続税の納付を免れるが、金融監督管理委員会（以下、金管会という）が現行「死亡給付が保険証書の口座価値に対する」最低比率を適切に引上げるべきであるとアドバイスした。また黄教授は、課税規定が既に発行済みの保険証書を排除し、新規購入の保険証書から適用するとアドバイスした。

出席委員は、死亡給付につき相続税の課徴部分に関して意見が一致していない。ある委員は、現行相続税は既に10％以下に下がり、非常に低く、投資商品租税中立原則に基き、適格保険証書であるかを区分せず、遺産総額に入れて課税すべきであると認め、またある委員は、死亡給付は定額制を採り、相続税を徴収免除することができると認める。

最後に、賦改会議長である邱正雄行政院副院長は、原則として黄教授のアドバイスを支持し、上述最低比率の引上げ幅につき、黄教授に金管会の意見を尋ね、及び出席人員の意見を参考にして更に研究してもらった後、再び提出して討論するよう指示した。目下賦改会は課税方向を既に確定したが、課税時点と所得税を改正するか否かについては、財政部と金管会の両部会がまだ共通認識に達していない。