萬國法律事務所

台湾はこの一年間、世界中ではの不況の嵐が吹いているにもかかわらず、台湾海峡両岸の海運直航便の助力の下、船舶の船籍回復を求め、海運業の自由化を推進し、且つ関係経営コストを引き下げるため、行政院賦税改革委員会が今年5月1日に海運トン数税実施検討の提案を可決した。また、これから交通部及び財政部は共同して関係付帯措置を研究、作成する。所得税法の条文一部改正案を提出し、且つ行政院に審査の請求をすることができるであろう。

トン数税は西欧の海運国家を起源とするものであり、その目的は、海運会社に一つの選択的な税制を提供して、自国の船籍の商船隊が無くなる状況を改善することである。その内容は、先に船舶の一トン当りの利益金額（固定金額である）を推定してそれに船舶の正味トン数をかけ、これを海運業務の所得として、更に海運業務の所得に所得税率をかけたら、当該船舶の納付すべきトン数税となる。これによって、トン数税は固定利益で所得額を計算するものであるとわかる。よって、利益の多寡、損得の状況を問わず、全て固定金額の税金を納付しなければならず、海運会社の経営業績及び利益が高ければ高いほど、享受する節税利益が多い。

但し、一部の業者がトン数税の適用を選択することを利用して、損益を操作し、且つ納税を回避することを避けるため、政府は業者に相対的な付帯措置を採るよう要求することが多い、例えば、適用を選択すれば、連続して10年適用しなければならない。よって、海運会社に欠損があっても、必ずなお固定利益により課税しなければならず、租税負担を大きくする。よって、業者は税制を選択するとき、中長期の運営の変数を併せて考量しなければならない。

トン数税には賛成と反対の意見がある。但し、全般的に言えば、トン数税の関係付帯措置がうまく設計されるなら、当該国の海運の長期発展に対し相当助けになる。よって、台湾の関係機関が完全な付帯措置を定めることができるなら、海運業者をして、一定の租税優遇を享有する背景の下で、良質で安価なサービスを提供させ、更に船舶の船籍回復を増やすこと、海運の周辺産業から税金を徴税すること及び人員の雇用で失業率を引き下げることにより、効能と利益を獲得することができると思われる。