萬國法律事務所

南山人寿の競売案につき第二段階実地審査が展開され、入札者の一つである私募ファンド・博智資本（Primus Pacific Partners Ltd）は、その上層部が北京発展（香港）公司の取締役を担当し、該社が北京控股有限公司の子会社であるため、中国資本が介入している可能性があると外界から疑問が出されている。

南山人寿の競売案につき第二段階実地審査の合格リストが出ており、国泰金融持株会社、富邦金融持株会社、中信金融持株会社、私募ファンド・博智資本（Primus）及び安博凱を含む五社が出た。その内、博智資本は勢いが強く、該社総裁宦国蒼は南山人寿を取ることを志した。外界では、宦国蒼が中国国営企業という背景を有する北京発展（香港）有限公司の取締役であることに疑問が出され、博智資本の資金出所に中国資本がある可能性があることが疑われた。

関係者は、中台金融監理覚書（MOU）がまだ締結されておらず、万一中国資本が南山人寿の入札案によって迂回して台湾に進入し、しかも落札したならば、南山人寿の四百万の保険加入者の資料が中国資本の企業の手に入る虞があると指摘し、金融監督管理委員会（以下、金管会という）が厳しく審査しなければならないと呼びかけた。

金管会は、海外会社における中国資本の持株比率が3割を超えるならば、中国資本の企業とされ、現行の法令規定によると、金融業が中国資本の台湾への投資開放項目にないと表示した。

金管会陳沖主任委員は、個別のケースにつき意見を述べかねると表示した。しかし、大原則から見れば、保険業が長期経営の産業であり、全ての保険顧客に長期にわたる承諾を有しているが、私募ファンドは短期投資であり、明らかに両者には深刻な差が存在していると強調した。

但し、海外企業の中国資本の比率がどのぐらいあるかを政府がどのように審査するかについて、金管会李紀珠副主任委員は、台湾へ投資する海外企業が規定により主務機関に届出なければならないほか、関係機構がその会計事務の入送金動向をチェックして、その資金出所を了解すると述べた。