萬國法律事務所

行政院院会が2007年10月3日に「証券及び先物周辺機関整合法案」を可決し、いわゆる「台湾取引所ホールディング株式会社」を設立し、株式交換によって、台湾証券取引所、台湾先物取引所、台湾集合保管会社、店頭売買会社等の周辺機関を統合するという計画が当時ありました。また、このスキームを実現することを図り、行政院が国会（立法院）に審議してもらうため、証券取引法第128条、第177条の修正草案を立法院に提出していました。

2年前の当時、行政院がかかるスキームを進めていたのは、世界における主要な取引所がホールディング会社等のモデルを利用する傾向があることに鑑みて、台湾における証券及び先物市場を統合しようとすることを企てていたからです。

ところが、1年間以上に渡り、立法院にて審査されていたにもかかわらず、なかなか捗らなかったそうです。その主な理由は、シンガポールにおいて、証券及び先物の統合を遂行したものの、取引高、市場価値の指標或はランキングが逆に下がってしまったという実例に配慮し、金融監督委員会（以下「金管会」という）が「台湾取引所ホールディング株式会社」の設立に関するスキームをさらに進めるのを躊躇し始めたからだそうです。

金管会は、「台湾取引所ホールディング株式会社」の設立や「証券及び先物周辺機関整合法案」の政策をどの方向に導くかにつき、なお検討すると思われますが、いずれにしても、近いうちには、台湾における証券及び先物市場の統合に関しては目処が立たないでしょう。