萬國法律事務所

最近、ネットオークションで開始値を間違って記入することがよく聞かれる。デルの間違った入力事件をはじめ、「HOLA和楽家居館」及び「デジタルE館」へのハッカーの侵入により情報が漏れた事件がある。その内、HOLAの件では最高損失6.4兆元になる可能性がある。

前記の状況に鑑み、ネット取引による紛争をおさめるために、経済部商業司は「ネット取引定型化契約に記載すべき事項及び記載すべきでない事項」の草案を起草している。この草案では、売主は商品が落札された後、「再確認システム」を提供して、買主に商品の数量と内容の確認を取って初めて取引が成立する。また、売主も落札した日から2仕事日以内で、特定な理由をもって、買主との取引を取り消すことができる。その理由については、主に人またはシステムによるミスと考えられる、現在のネットオークションでの開始値を間違って記入することを免れることが想定できる。

なお、その草案では、必要であれば、売主は「入札上限数量」を設定することもできる。買主が上限数量を超えて入札しても、売主は上限数量で提供するだけでよく、且つ売主に対してその入札上限数量の設定には時間的な制限を設けず、即ち売主が商品に長期間に渡る入札上限数量を設定することができると考えられる。

その草案について、10月中旬に第二回公聴会を開き、下旬に消費者保護委員会に送って議論する。この「ネット取引定型化契約での記載すべき事項及び記載すべきでない事項」の発効により、ネット取引の紛争を大幅に減らすことを期待している。