萬國法律事務所

台湾型予託証券（Taiwan Depositary Receipts, TDR）について、行政院金融監督管理委員会（以下は「金管会」という）はその発行規制を緩和することを考えている。発行規制緩和により、TDR価格を合理化し、企業の資金調達も便利になり、海外の台湾資本企業と外資企業の台湾においての二次上場という効果をもたらすと期待できる。

具体的に言うと、現行の制度において、TDRの発行は「一回申請、一回発行」であり、つまり企業が一定の発行額を申請し、その額を一回で発行するということである。金管会が討議している最中の計画では、「一括申告」という制度に移行して、つまり将来企業が一定の発行枠を申請し、その枠内であれば、何回かに分けて発行することも可能となる、という「一括申告、数回発行」制度を検討している。

但し、金管会によると、TDR発行の一括申告制度について、関連措置の整備もかなり重要であり、つまり企業の資金調達計画に対する審議ということである。「一回申請」の場合では、審議は単純であるが、「一括申告」の場合では、数年に渡る資金調達計画を併せて審議する可能性もあるので、引き続き慎重に議論する必要もあるとのことである。

近年、海外の台湾資本企業が台湾に戻り、TDRを発行するのがブームになり、外資企業に、TDR発行の検討が聞かれる。今後、TDR発行規制の発展について、引き続き注意を払うべきであろう。