萬國法律事務所

「国民年金保険」は、1ヵ月に1日でも労働者保険の保険料を納めていなければ、国民年金保険の加入対象となるように設計されているので、法により保険料を納付しなければならないと労保局（労働者保険局）羅五湖代理総経理は解説した。一日でも国民年金保険に加入すれば、1ヵ月分の保険料を納付しなければならないとはいえ、受給資格期間を計算する時にも、1日ではなく、1ヵ月で計算し、労働者にとっては実は非常に得である。

労保局が試算したところ、労働者が65歳で国民年金保険の加入期間が５年の場合、定年退職時、毎月3千5百元あまりの国民年金保険の老年給付を受領することができる。82歳まで生きるならば、計73万元に近い金額を受領することができる。５年間で納めた4万3千の保険料総額で報酬率を計算すると、報酬率は百分の1600にも達する！ 　

羅五湖氏の説明によると、国民年金保険はまさに労働者保険に加入していない人たちの面倒を見るものであり、25歳から65歳までで仕事がない又は労働者保険に加入していないの人でさえあれば、全て国民年金保険の加入対象になるということである。「失業労働者から金を取る」という民衆からの強い批判に対し、被保険者が低収入、又は重度以上の身体障害者である場合、保険料は政府が全額負担すると彼は解説した。 　

その他の身分でも国民年金保険料は減額が可能である。政府は毎年各県市の最低生活費用を公告し、家庭の総収入を家族の人数で割って、台湾の一人当たり月間消費支出額の1.5倍に達しない、又は中度の身体障害者である場合、保険料は半額とし、1.5倍以上２倍未満の場合、又は軽度の身体障害者である場合、保険料は2.5割引とする。 　

資格に該当する被保険者のために主動的に保険料を減額しないので、該当者が自ら戸籍所在地の政府機関に申請しなければならないが、保険料自動減額が許可されれば、もう労保局に対して如何なる手続きを行う必要もないと、羅五湖は注意した。 　

労働者保険は国民年金保険より所得代替率がよいので、組合で保険加入するようかえる失業労働者も少なくないことに、最近労保局も気が付いた。一定の雇用者がない、又は自営業者の場合、始めて組合を通して加入することができ、仕事がないのに、組合で保険加入したことが発見されたら、法により保険加入年数を無効にし、且つ今までの保険料は一切返済しないので、労保局はくれぐれも小利に目がくらんで大利を失うことをしないよう呼びかけている。