2009-11-16
博智による南山生命の買収につき、主務機関がバリアを設ける
香港資本の中策グループ及び博智ホールディングス(Primus Financial Holdings Ltd.)が台湾の南山生命(南山人寿保険股份有限公司)を買収する計画について、各界からの疑念が寄せられたので、主務機関の経済部及び金融監督管理委員会は11月3日に、博智ホールディングス等による南山生命の株式の取得申請につき、五つの審査段階及び六つの承諾要求を提示した。
五つの審査は:1、経済部の香港駐在機関による中策、博智の株主構成の確認;2、経済部投資審議委員会による書類審査;3、労工委員会の審査;4、金融監督管理委員会の審査;5、経済部投資審議委員会の小委員会の審査。
また、六つの承諾要求は:1、労工委員会は、従業員、業務員等との協議が成立しなければならないことを要求するほか、団体協議の締結と労使交渉のパネルの設立を促す;2、金融監督管理委員会が要求した「持続増資の財力証明」の提出。また、台湾で設立した博智南山ホールディングスに増資し、現在のNT$50万元の資本金を引き上げることを要求する;3、長期経営の計画を提出し、中策、博智の持ち株の安定性を承諾する。即ち、短期間内に南山の持ち株を売却しないこと;4、金融監督管理委員会の南山生命に対する資産保管の措置を暫く解かず、資金の運用を台湾法令に順守すべくこと;5、保険加入者が解約したいなら、迅速に処理しなければならず、解約費用を引くことができない他、保険契約の価値金を加入者に返還するのが望ましい;6、金融監督管理委員会は中策、博智の大株主の適格性審査を実施し、中策の株主に変動があり、中国資本が三割を超えるなら、投資審議委員会は博智による南山生命の株式の取得許可を取り消す。
上記の諸措置は確実に実施されれば、博智による南山生命の買収するの困難性は高くなると予想される。