萬國法律事務所

中国大陸との「ＭＯＵ」（銀行間の相互投資を可能にする金融サービスに関する覚書）の締結後、台湾政府は、現在関連部会が検討している「中国大陸の学歴承認」と「中国大陸学生の来台就学」の二項の開放政策に関して決める方針である。

台湾政府側の説明によると、近年中国大陸の高等教育のレベルがハイスピードでレベルアップし、世界の多くの国々は既に中国大陸の著名な大学の学歴を承認するようになっており、更に台湾地区の国民で中国大陸に留学する人数も増加していることに鑑みて、適度に中国大陸の高等教育の学歴を承認する必要があると考えているとのことである。

しかし、本来政府側は、既往遡及しないという原則を既に決めたが、政策方針が変わって1997年に遡って中国大陸の学歴を認める方向に転換した。統計によると、過去、約十万人の台湾留学生が既に中国大陸の大学の学歴を取得したとのことで、このような措置の採用は、台湾国内の学生の就職市場に対して大きな影響を及ぼすと予想される。

また、「中国大陸学生の来台就学」の政策についても、高額な奨学金を提供し、優秀な中国学生を誘致することを検討している方向も明らかにした。これらの点につき、新聞報道によると、台湾世論では不公平という声があり、かなりの批判を受けている。

これらのことに対して、政府は大陸の高等学歴の承認に伴い、必ず厳しい評価と検証措置を以って、大陸の学術水準の評価を進め、適切な認証基準を定めると表明し、同時に最も懸念されている中国の学歴証書偽造問題に関しても、政府が学歴証書の検証手続きを厳格に進め、不正を防止し、承認政策を効果的に執行すると明確に宣言した。

特に、中国学生向けの関連措置として、まず、台湾全国の学生総数の○．五％から一％までの間の比率で約二千人以内を原則として、各大学は学生総数の二％を上限として、また大陸学生は台湾本地の学生と区別し、特種学生として分類し、定員は追加の形を採用する予定で、台湾本地の学生権益にできる限り影響を与えないという方針を決め、最初は、慎重な対応を取ることで、段階的に一歩ずつ推進しようとする考えだという。また、新聞報道によると、国公立大学の場合は、専ら修士又は博士課程の大学院生を募集対象とし、私立学校の場合は、制限を設けないと教育部長呉清基氏が立法院の質問を受けた時に説明した。