萬國法律事務所

行政院会が2009年11月26日に「貨物税条例」の改正案を承認した。改正案によると、改正案が発効した日から5年以内に、「LPガスのハイブリッド自動車」を購入し、ナンバープレートの登記を完成する場合、一台あたり定額で2.5万元の貨物税を減免するということである。

行政院呉敦義院長が、地球環境にやさしいというのは世界的な流れであり、大気汚染物の減少、CO2（二酸化炭素）排出量の削減という目標を達成するために、省エネルギー性能及び大気環境改善に優れた低排出ガス性能を有するエコカーの普及は、目下政府の大事な政策であると述べた。また、一定期間にLPガスのハイブリッド自動車の貨物税を一部減免することにより、大衆に対象車の購入を奨励し、自動車産業の振興をすることができるほか、政府の「省エネ、減炭」の政策目標にも一致しているので、財政部、環境保護署が積極的に立法院と協議し、速やかにこの改正案の立法手続を完成させるべきであると述べた。

また、現在台湾における自動車の燃料は、よく使われているのがガソリン及びディーゼル油であり、そのCO2排気量がより高いので、その自動車排気ガスによる環境への悪影響を抑えるために、環境保護署が11月中旬に「LPハイブリッド自動車普及計画」を打ち出した。これにより大気汚染物及びCO2排出量を削減し、「省エネ、減炭」及び環境永続という政策目標を図ることができる。一方、前記の「LPハイブリッド自動車普及計画」の一環としての「貨物税条例」改正案で、貨物税の減税により対象車の購入を促し、更にこれによって自動車産業の技術アップ及び振興を図ることができる。