萬國法律事務所

台湾と中国との金融管理提携覚書（MOU）が1月16日より発効した。1月18日より、中国における許可された機関投資家（QDII）は台湾の株式市場で売買できるようになった。

金融管理委員会が去年4月に公表したQDIIの台湾における投資方法において、すでに単一のQDIIの単一の上場企業への持株上限は10%と規定しているが、特別な産業に対しても別に投資上限を設ける。

金融管理委員会が各省庁の意見を尋ねたところ、NCCが主務官庁の電気通信業、交通部が主務官庁の航空業、または内政部が主務官庁の建築業などは投資を禁ずる傾向があり、金融管理委員会が主務官庁の銀行、保険、証券、金融持株などは、投資を禁じないが、最も厳しい投資上限を設けると想定される。また、QDIIが行うのは財務性投資に属し、役員の派遣はできない。

現にQDIIに投資制限を設けられているのが144社あり、その内78社に対する持株は不可である。ただ、その内、会社の営む事業に対して異議があり、不服を申し立てている会社がある。