萬國法律事務所

行政院金融監督管理委員会は1月29日に、台湾の投資信託業者が中国において指定国外機関投資家（QFII）を申請することで中国の株式市場に投資できると発表した。台湾と中国との金融管理提携覚書の発効により、中国における指定機関投資家（QDII）は1月18日から台湾の株式市場で売買できるようになっていたが、金融監督管理委員会による上記公表によって、台湾における投資信託業者が中国の株式市場に投資できるようになった。　

金融管理委員会の公表した申請規約によると、台湾の投資信託業者は、中国証券監督管理委員会（証監会）にQFIIの申請書を提出してから5営業日以内に、中華民国証券投資信託・顧問業同業公会（投信公会）を通じて金融管理委員会に申告しなければならない。このように、事後申告制度を採用している。また、投資額の引上および資金の用途変更も申告するように定められている。　

この制度の採用により、台湾の投資信託業者は中国の証監会の許可を得れば直ちに許可額の範囲内で中国A株市場への投資が認められるようになったことから、台湾投資信託業者の間にQFII申請ブームが巻き起こるだろうと予想されている。中国の規定によって、QFIIを申請できる業者について資産規模の条件があり、直近の会計年度の資産運用残高が50億ドル以上の業者しか申請できない。現在、この条件を満たしている台湾投資信託業者は、元大、安泰、保徳信、国泰、富邦、復華、群益、宝来投信の8社である。この投資開放政策が台湾の金融市場にどのような影響をおよぼしていくか、今後とも注目していく。