萬國法律事務所

景気不況のため、去年のはじめに、行政院労工委員会（以下は「労委会」という）は製造業の3交替制の外国人労働者の新案申請を停止すると宣言し、外国人労働者の就業に対する制限の立場をもって、邦人労働者の就業を保障することを図った。現在、景気はだんだん回復していくと予想しているため、経済部工業局（以下は「工業局」という）及び労委会が再び特定の産業分野で3交替制の外国人労働者の新案申請を開放し、また全従業員中外国人労働者の占める比率も、現行の3級制を5級制に変更するように検討している最中である。

3交替制の外国人労働者を再開放される産業分野について、現在のところ、染色と仕上、熱処理、鋳造、鍛造、石材業等の3K労働に限定されると想定される。これは、景気回復につれ、邦人労働者が3K労働に携わる意欲が下がり、前述の産業分野に労働力不足の状況が生じたうえ、労委会が再び3K労働に対して、3交替制の外国人労働者の新案申請を認めるからである。

また、各産業において外国人労働者を採用できる比率について、現行規定に基づき、産業別によって、15%、18%及び20%という3級制を採用している。ただ、各産業別における外国人労働者の需要、又は労働力不足の現象をより精密に満足させるため、工業局は現行の3級制を5級制、即ち10%、15%、20%、25%、35%にすることを労委会に提言した。その中の35%の外国人労働者配分を適用される産業は、邦人労働者の従事する意欲が低下し、労働力不足の3K労働に限定され、また、ハイテク業又は大手企業などは、邦人労働者の従事する意欲がある産業であるため、10%の外国人労働者配分となると想定される。

前述の提案は、2010年1月25日付けの労委会の外国人労働者政策諮問グループで決定されていないため、討議が続くことになる。