萬國法律事務所

近頃、行政院金融監督委員会（以下「金管会」という）は、中国資本の有する会社の株式（いわゆる「レッドチップ」）につき、台湾における投資者による投資（台湾の証券業者を通し）を許容するという規制緩和の予定があると説明した。「レッドチップ」というのは、香港の上場市場で取引され、その株式の30％以上は中国企業又は中国政府が所有している会社を指している。「レッドップ」のほか、香港又はマカオで取引され、中国本土の証券市場を対象とし設立されたETF（上場投信）が発行した受益証券への投資についても今回の規制緩和の対象とされている。金管会証券先物局の担当者は、目下、レッドチップの総数は計130柄であると説明した。

台湾投資者による「レッドチップ」の取引を開放する目的は、台湾証券業者の競争力を引き上げること、台湾証券業者の手数料の増加、台湾証券業者の均衡的な発展及び台湾投資者に多様な投資ルート（中国市場への参与を含む）を与えるなどである、と金管会証券先物局の担当者が説明した。ところが、台湾の学者は、この規制緩和によって、活発化されていない台湾証券市場における資金の一部が「レッドチップ」の投資へ流れてしまうと予想され、もともと台湾で上場している会社への資金が減ってしまう恐れがあると指摘している。

ちなみに、いわゆる「H株」、つまり中国本土で登録され中国証券取引所で直接取引されている会社につき、今回の規制緩和の対象外となる。ただ、今後開放されるか、不明確といわざるをえないが、その一方、馬政権が発足して以来、中国に対する開放政策が鮮明であり、いつか全面的に規制緩和になる場面が来ても驚くべきことではないと思われる。