萬國法律事務所

去年6月、ファストフードチェーンのマクドナルドが使用している食用油に、重金属のヒ素を含有していることが発覚し、大騒ぎになった事件につき、板橋地裁が捜査した結果、食用油から検出されたヒ素は人体に有害な無機ヒ素であるかどうかを確認できないため、犯罪の証拠不足という理由で捜査を終了した。この結果を受け、当初の行政調査を主導した消費者保護官は判断ミスの批判を受けたが、台北県消費者保護官は、主務官庁の衛生署が公表している判定基準は、ヒ素の総含有量だけを基準にし、有機ヒ素か無機ヒ素かを区別していないので、消費者保護官による調査には法的根拠があり、決してミスではないと表示した。

当初の行政調査を主導した台北県消費者保護官の楊舜恵氏は、食品衛生管理法では、食用油のヒ素検出量は0.1ppmを超えてはならないと規定しているが、有機ヒ素か無機ヒ素かを区別しなければならないという特別規定はないと表示した。また、食用油をサンプリングした過程で汚染されていないかというマクドナルドからの質疑に対し、楊氏は、去年事件が発生した当時、衛生署が複数の調査を行ったが、消費者保護官のサンプリングに問題があるという指摘はなかったと強調した。

本件に対し板橋地検は、人体の健康に危害を及ぼしたという法律要件が満たされておらず、消費者がファストフードを食べた後、体の不具合を訴えたこともないので、本件捜査の終了を決定した、県政府の検査報告又はサンプリングを否定する意味はないと表示した。