萬國法律事務所

行政院が2009年3月中旬に「広播電視法」（ラジオ・テレビ放送法）の改正案を承認した。その改正案で、ラジオ・テレビ放送業者のライセンス発行、ライセンス有効期間、業者に対する評価に関し修正する部分がある。また、業者の不当運営に対し罰則を新たに追加した。

この改正案の中で、一番注目されたのはラジオ・テレビ放送業者のライセンス発行の新規範である。現行の「広播電視法」第10条により、ラジオ・テレビ放送業者のライセンス発行は審議制である。そして、ライセンスの有効期間満了後の再発行は形式的な審査に陥る傾向があるため、一旦ライセンスを発行したら「万年ライセンス」になるという批判も昔からよく聞かれてる。また、ラジオ・テレビ放送業者のライセンスは特別許可ライセンスであるため、予算法第94条によると、原則として特別許可ライセンスの授与は、公開競売又は入札募集により行わなければならない。従って、前記の理由に基づき、ラジオ・テレビ放送業者のライセンス発行につき、現行の審議制の外、公開競売制、入札募集制又はその他適当な方式等を採用する、又は併せて採用するというような多元方式により行うことができるように改正案に盛り込んだ。

ただ、新制度において、優良な放送業者だとしても、新ライセンスを必ず発行してもらうことを確保できず、優良な放送業者にとって不利益になり、また競売又は入札募集を採用する際の入札上限額を適切に規定しないなら、放送事業は最後は財閥のものになるという懸念もある。これに対し、国家通信委員会（NCC）が将来のライセンス発行につき、NCCがまず入札者の資格を審査して、次に合格した入札者で競売又は入札募集を行って決定する、前記の方式で決定できない場合には抽選により決定するという流れを計画している。

纏めると、改正案はNCCに多元的なライセンス発行方式を与えるだけである。将来NCCがどのように採用するか、一定の基準を設けられるかということは、まさに問題点になると思われる。