萬國法律事務所

台湾の国会である立法院は、2010年5月11日に、海関輸入税則部分改正案を可決した。その改正案の中で、テレビ用のLCD モニター（LCD Monitor）の関税は、現在の10％から免税になる、としている。 この改正案が可決される前に、パソコン用のLCD モニターはすでに免税になっていた。

今回の改正案はもう一歩進めて、テレビ用のLCD モニターの関税を免除した。立法院は、この改正案により、ほかの国に対してLCD モニターの税金を下げるよう要求することを意図している。

ただ、台湾地元の家電業者は、この立法趣旨を達成するのは国際的現実から見れば難しいといえ、この立法の結果は事実上、テレビ用のLCD モニター外国メーカー（たとえば、今台湾でよく売れているシャープ、ソニー、サムソンなど）の競争力を上げるだけだと述べている。それは、世界各国のLCD モニター市場の広さが違う、たとえばアメリカ、ヨーロッパの市場は台湾より広いので、台湾市場のために地元メーカーの保護措置を放棄するのは難しいが、テレビ用のLCD モニターの関税がゼロになっても、台湾地元メーカーの貨物税は依然として課されるからである。結論として、台湾地元の家電業者は、その貨物税の調整余地があるかどうかについて検討する余地があると唱えている。

それゆえ、今回の立法が台湾のテレビ用LCD モニターのメーカー国内市場および輸出成果にどんな影響を与えるか、じっくり見守る必要があると考えられる。