萬國法律事務所

2012年1月1日より正式に発足する予定の行政院の組織再編の一環として、環境資源部という部を新設することになる（「行政院組織法」第3条第12号）。

かかる環境資源部は、目下の環保署の業務のほか、内政部における国家公園管理、地政、国土計画業務、経済部における水利、鉱業、地質、交通部における気象、国家風景管理、農業委員会における農業用水、生物保育、水利と土地保持、林務、原能会（原子力委員会）におけ原子力発電管理業務等が、今後の環境資源部の業務の範疇に織り込まれるようになる。よって、今後の環境資源部は、環境保護、環境監督、水利、鉱業、地質、国家公園、海洋北緯区、森林保育、気象、生物保育、水利と土地保持など、あらゆる自然資源の計画、管理及び保育に関する業務をすべて統括分野に収めるようになる。

近年、地球温暖化現象のせいもあって、台湾国土の過度開発により、毎年台風などの自然災害により莫大な損害を受けている。このような現象をこれ以上悪化させないように、自然資源計画、管理及び保育に関する業務を統括できる部門の設立が長い間期待されてきていた。なぜなら、台風などの自然災害に遭った場合、行政院の関連部門の権限の不明確によって、天災の状況を悪化させたりすることをよく耳にしたからである。ある意味では、人災のせいで天災の状況を悪化させたともいえる。

台湾は毎年数多い台風に遭う。台風による水害の防止や災害の状況の抑止等に対しての環境資源部の今後の役割が非常に重要になろう。