萬國法律事務所

馬政権はついに3年目に入った。政府競争力をアップする目的で、不要な組織の撤廃を中心とした行政院の大幅な組織改造の検討が本格化したとのことである。組織改造後、行政院の内部組織の未来像は、以下の14つの部、8つの委員会、3つの独立機関等の構造となる見込みである。もしこの方針で進めていくのであれば、中華民国の発足以来もっとも大幅な組織改造になるといえる。

1、14部：内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済及び能源部、交通及び建設部、労働部、農業部、衛生福利部、環境資源部（新設）、文化部、科技部（新設）。

2、8委員会：国家発展委員会、大陸委員会、金融監督委員会、海洋委員会（新設）、僑務委員会、国軍退役除役官兵輔導委員會、原住民族委員会、客家委員会。

3、3独立委員会：中央選挙委員会、公平取引委員会、国家通信委員会。

4、その他：中央銀行、国家故宮博物館、人事行政総処、主計総処など。

前記の組織改造の法律根拠は、2010年1月に立法院（国会）で可決した「行政院組織法」、「行政院功能業務與組織調整暫行條例」及び「中央行政機關組織基準法」のいわゆる「行政組織改造三法」である。なお、「行政院組織法」第15条によれば、上記の組織改造の正式な発足は2012年1月1日である。

中でも特に注目に値するのは、海洋部委員会の新設である。そもそも台湾は島国であるにもかかわらず、海洋事務及びそのあるべき政策が軽く見られる一方であった。今回の政府組織改造をきっかけに、海洋事務は馬政権がこれから重要視するという捉え方ができるが、果たして政策が確実に実行できるかは、まだ明らかではない。