萬國法律事務所

立法院（国会）は5月28日に、営利事業所得税（法人税）の税率を現行の20％から17％に引き下げる議案を可決した。営利事業は2010年度の仮申告を行う際、修正後の税率により仮納付の税金を計算することができる。これにより今年の税収はニュー台湾ドル300億元減少すると財政部は見積もったが、中小企業と伝統産業は最大の受益者になると思われる。

今回の法人税の引き下げと新しく制定された「産業創新（イノベーション）条例」における租税優遇の削減と併せて、台湾は長期にわたる租税優遇の提供により生じた租税の減少、産業別の租税負担の不公平等の問題を緩和できると財政部が説明した。具体的には：

一、法人税を現行の20％から17％に引き下げた後、中国（25％）又は韓国（22％）の税率より下回り、シンガポール（17％）と香港（16.5％）に相当するので、国際的にも競争力のある投資環境を作り、経済・産業の発展及び国民の就業を促進でき、長期的に租税収入の増加にもなる。

二、ハイテク産業は政府の租税優遇措置により、従来その実質的な税率が中小企業や従来型製造業などより低かったが、法人税の全面的な引き下げにより、産業間の租税負担の公平性を促進できる。

三、「産業創新（イノベーション）条例」は従来の「促進産業昇級条例」が提供した租税優遇を大幅に削減し、研究発展投資による法人税の相殺減額のみ留保するので、租税徴収の手続きを簡素化し、透明且つ低租税の投資環境の創造にもなる。