萬國法律事務所

米司法省は、液晶パネルの価格カクテルにかかわったとして、今月10日友達光電股份有限公司（AUO）の役員6人を起訴した。これは、中華映管（CPT）、奇美(CMO)に続き、台湾の液晶パネルの大手メーカーが米国で起訴された事例である。AUO光電は、起訴の情報を受けた後、すぐに「事実は起訴内容と異なるもので、米司法省に失望している」等の声明を発表した。更にAUOは、去年既にニュー台湾ドル100億元の訴訟賠償準備金を積み立てたので、今回の起訴は日常業務に支障をきたさないと強調した。米司法省による起訴があったにも関わらず、AUOの株価は下落していない。

新聞報道によると、米検察当局はAUOと米テキサス州ヒューストンの子会社が価格カルテルに関与していたと考えており、米司法省は、被告人につき、最長10年の懲役と100万ドルの罰金、更に会社につき、l億ドルの罰金を求めているという。

実は、同省は、日本や台湾、韓国の大手液晶パネルメーカーが2001年９月から2006年末まで販売価格を操作していたとして調査を実施してきた。すでにCPTやLGD、奇美、シャープ、日立ディスプレイズなど６社が罪を認め、現在までで既に計8億6,000万米ドルの罰金を徴収された。

上記起訴された各メーカー及びその役員は、ほとんど起訴事実を認めて、罰金の支払いに同意し、役員が服役したが、今回のAUOの対応はかなり異なり、徹底抗戦の姿勢を示している。AUOは、「罪を犯していないのに、認める必要はない」、「米政府はメーカーを脅迫して罪を認めさせようとしている」「われわれは、幹部に責任を追わせるようなことはしない」と強く反発した。

ただ、訴訟が長期化すればするほど、刑が重くなる恐れがある。液晶パネル業界ではAUOの罰金額が3億米ドルに上る可能性もあると予測している。