萬國法律事務所

政府は、一万人以上の派遣労働者を雇用して、いろんな労使争議が行われているが、一部の公務機関は、正式労働者ではなく派遣労働であることを理由として、台湾の労働基準法が規定している責任を避けようとしている。その不公平な状況を乗り超えるため、行政院公共工程委員会と労工委員会が協商して《勞務採購契約範本（労務調達契約見本）》を改正した結果、派遣会社が公務機関に派遣した労働者を明確に「派遣工（派遣労働者）」と定義し、もし「派遣工」が残業を要求される場合、公務機関が残業代を払うべきとしている。

上記改正後《勞務採購契約範本》によると、公務機関は「派遣工」が属する派遣会社に、労働基準法および性別工作平等法などの法令を守り、「派遣工」に労働保険と全民健康保険を提供するよう要求しなければならない。もし、派遣会社が法令に違反する場合、改正を命ずることができ、改正しなければ、主務機関に通報しなければならない、とする。そのほか、公務機関が「派遣工」に残業を要求する場合、もし派遣会社に責任を帰さなければ、公務機関も残業代を払わなければならない。

労工委員会労使処長の劉伝名によると、改正後《勞務採購契約範本》が「派遣工」の概念を加えて、公務機関は一部の使用者責任を負うべきとし、労働者にとってさらに保障がある、という。ただし、ある公務機関で働いている派遣労働者である楊という者は、「公務機関は使用者の責任を負いたくないから派遣労働者を雇う、多くの派遣労働者は“申立”イコール“クビ”と考えるので、新しい規定の保障はまったく見えない」と述べた。

ゆえに、この新しい規定の効果は、これからも見守らなければらないと考えられる。