萬國法律事務所

一昨年台湾政府は金融危機に対応するため、財政部、中央銀行及び金融管理監督委員会が、中央預金保険機構の預金保護額を当時現行の一人当たりニュー台湾ドル150万元から全額へ引き上げることにし、措置は2008年10月から2010年12月31日までとした。 よって、今年の年末になるとこの措置が終わり、最高の預金保護額は一人当たりニュー台湾ドル150万元に戻るはずであるが、行政院長である吳敦義氏は8月26日の行政院会にて、来年1月1日より預金保護額を一人当たりニュー台湾ドル300万元へ引きあげる予定であると宣言した。銀行の専門家は、銀行預金がニュー台湾ドル300万元余りの場合、預金を複数の取引銀行に分散し、その中の1つか2つか主力銀行を選んでよい関係を維持し、優遇金利を適用するようにするのがお勧めだとした。

また、金融管理監督委員会は、「外貨預金」という投資方式は既に一般民衆に頻繁に利用されており、且つイギリス、アメリカ、カナダ等世界主要国も預金利息を預金保険の対象に含ませているので、《存款保險條例（預金保険条例）》の改正により、外貨預金を預金保険の対象に入れたいと強調した。行政院は、今後積極的に立法院の各党と協議した上、速やかに立法を完成させ、来年実施することができるようにしたいと表示した。