萬國法律事務所

先日、內政部地政司で行われた土地収用条例座談会で、政府が強制的に買収する土地の補償金の認定について、土地の公告価額で付加する価格ではなく、市価を基準とすることに合意した。「市価」とは、最近一年間の、収用土地の近隣類地の実際取引価格の平均価格を基準とする価格である。

近年、「苗栗農地」や「中部科学園区第四期」などの土地収用について、争いが頻繁に出たため、学者、専門家、かかる機関、県市政府などの意見を集め、内政部が上記の座談会を行った。学者は、土地の公告価額は課税するための価格で、市価と違う、アメリカやイギリスや日本などの国の法律を参考にし、市価を補償金の基準とするよう提言をした。

そのほか、大面積の土地の収用が公益に符合するかについて、公共事業の事業性質と土地開発計画の内政部都市計画委員会、区域計画委員会による審議前に、土地収用の公益性と必要性につき、内政部土地収用審議委員会に報告し、十分に議論しなければならない、そして、内政部がこれによって可否を決めることができると提言した。

内政部地政司が上記の座談会での合意を行政院に報告した。年末に行政院に提出して、審議を行わせる見通しである。