萬國法律事務所

国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）下のバーゼル銀行監督委員会は今年9月12日、銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルIII」を導入することで合意した。バーゼル委は、主要国の中銀総裁・監督当局トップらで構成される委員会である。

「バーゼルIII」は、銀行に対し、2013年から2019年にかけて自己資本の最低基準を段階的に引き上げることを求める内容となった。まず、2015年1月1日までに「狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）」の最低基準を現行の2.0％から4.5％に引き上げたうえで、財務の健全性を高めることを目的として、2019年1月1日までに自己資本の2.5％の上乗せを求めて、最終的には実質7％の自己資金が必要になる。つまり、銀行がリスク資産に対して確保を求められる「中核資本」相当の最低所要比率は実質７％に設定され、現行（2％）の3倍以上に引き上げられた。

かかる銀行関係者は、自己資本比率の引き上げを急ぐ動きが銀行の融資を維持する能力を妨げる可能性があるとし、新たな自己資本比率規制の実施を遅らせるよう当局に働きかけてきた。

20の国と地域（Ｇ20）は、今年11月にソウルで開催される首脳会合で「バーセルIII」を最終的に承認する見通しである。