萬國法律事務所

9月13日に行政院労働委員会が最低賃金審議委員会を開催して、3年間調整していない最低賃金の調整に関して検討した。最低賃金審議委員会の審議結果は、月1万7,280ニュー台湾ドルの最低賃金を、1万7,880ニュー台湾ドルに引き上げ、また1時間の最低賃金も95ニュー台湾ドルを98ニュー台湾ドルに調整するもので、その調整幅は約3.47%である。

報道によると、最低賃金審議委員会の審議において、労使双方に大きな差があり、使用者側は、景気回復に懸念を持つので、最高2%を超えない調整が望ましいと主張したが、労働者側は、行政院主計処が公布した最低生活必要により、27.98%の引き上げを要求したので、なかなか意見統一に達することができない。最後に、学者の意見を参考にして、且つ物価指数、失業率及び経済成長率等を総合的に考量して、調整幅を3.47%と決定したとのことである。

また、労働保険局によると、現在最低賃金の金額で保険を掛けている者が、約118万人いるとのことである。そして、最低賃金の引き上げにより、給料、労働保険料、労働者定年退職金の積立金、健康保険料等のコストアップは、毎年ほぼ百億以上にのぼると予測できる。最低賃金で労働者に給付しているのは、多くが中小企業であるため、最低賃金の調整は、特に中小企業に影響を与えると予測される。

最低賃金の600ニュー台湾ドルの微調整案は、行政院長の許可を得て、来年の1月1日から施行される。