萬國法律事務所

大富メディアと凱擘グループの結合案件につき、公正取引委員会が27日に五時間にわたる会議で、許可しました。結合した後、ケーブルテレビの市場独占になる疑いがあるため、株式譲渡の制限や役員の同意権などの十三個の条件を付けて、この結合案件を許可しました。これは、いままでの結合案件で最も多い条件の案件です。

公正取引委員会の副主任委員の施惠芬氏によると、凱擘グループの市場シェアは22.36%で、現行の法律の仕組み、市場競争のメカニズムとデジタルコンバージェンスの今後の動向に鑑みて、この結合案件を許可したとのことです。

結合した後にケーブルテレビの市場独占になる疑いにつき、施惠芬氏は、市場の競争メカニズムを維持するため、大富メディアが「台灣大哥大」（Taiwan Mobile Co., Ltd.,）に株式を譲渡するのが禁止され、5年内は、毎年7月1日までにデジタルコンバージェンスや衛星放送の授権に関連する事項を公正取引委員会に報告しなければならないなどの条件を付けた、条件に違反すれば、結合案件の許可を廃止し、結合前の状態に戻すよう命じることも可能だと述べました。