萬國法律事務所

台湾の不動産価格の激しい上昇を抑えるために、政府は一連のコントロール政策を打ち出し、生命保険業者の土地買いだめ防止規定もその中の一つとなる。元々の不動産管理弁法は、生命保険業者は不動産に投資する場合、2年以内に収益を得なければならないと規定されているが、いわゆる収益の認定基準は不明であるため、生命保険業者に土地の買いだめをする余地を与えるという現象が存在する。従って、行政院金融管理委員会は、将来生命保険業者が空地に投資するとき、該空地は建築許可証を取得し、且つ直ちに開発することができるものに限り、なお、生命保険業者は6ヶ月以内に開発を完了し、且つ即時の収益を得なければならないとの内容の改正案を提出し、空地投資の条件、収益率及び空地投資のリスク係数などについて調整した。なお、行政院金融管理委員会は、生命保険業者の脱法行為を避けるため、空地に駐車場を作るとか、広告看板を設置する行為とかは即時の収益に当たらないと表示した。この規定が施行されると、投資するため大量の空地を購入した生命保険業者は、もし新しい条件を満たさない場合、今年は恐らく増資と空地売却をしなければならないプレシャーがかけられる。