萬國法律事務所

経済部は「大陸地区人民来台投資業別項目」の改正案を認可し、製造業、サービス産業、公共建造物など合わせて42項の投資項目が開放され、前回の開放とあわせ247項が開放されることが今日（二日）の記者会見で発表されました。

経済部部長施顔祥によりますと、製造業の開放項目は総計89項目で、全産業のうちの42％の割合を占めています。その中で、顔料、電池、風力発電設備など10項目については無制限で開放されることとなります。ゴム製品、プラスチック加工の機械設備など10項目について、中国大陸企業は現存事業に出資することができるものの、20％を超える株式を保有することは禁止されており、新設事業に出資する際には保有株式は50％以下にしなければならないという制限が加えられています。

注目されていたIT産業では、わが国のIT技術の発展と優勢を保つため、今回は集積回路（IC）製造産業、半導体産業、液晶パネルとその部品メーカー産業など総計5項目が開放され、いずれも上述したとおり保有株式について一定の制限があります。さらに、中国大陸企業は当該産業に出資する場合には、まずは産業協力計画を提出し、審査に付することとなります。