萬國法律事務所

財政部が「特種貨物及勞務税」（通称贅沢税）の導入を検討しており、審議にあたっていることを発表して以来、住宅の事前販売に関する市場は急に冷え込んできました。「特種貨物及勞務税条例」の草案によりますと、所有不動産を二年以内に販売する場合には、10％から15％までの税金が課されることとなっています。しかし、財政部の草案では、住宅の事前販売は権利を販売しているので、贅沢税の課税対象には当たりません。

財政部の草案では、贅沢税の課税対象に当たらない不動産取引は以下のとおりとなっています：
1. 強制執行により明け渡された住宅、
2. 建築後、初めて販売する住宅、
3. 土地増値税が課されていない土地。相続された土地や夫婦間贈与された土地などが含まれる、
4. 事前販売住宅。

贅沢税の徴収は、建築業者に大きな影響を与えます。財政部は草案を検討するため、公聴会を開き、民衆の意見を聞き取ろうとしています。