萬國法律事務所

立法院院会は5月4日、「会計法増訂第九十九条之一条文」を可決した。与野党の「歴史的共業」と見なされている特別費は、正式に除罪化され、総計約7500人が不起訴となる。

地方人民代表も含む？　馬総統「討論可」 　

除罪の適用範囲を拡大するか否か、馬英九（バ　エイキュウ）総統が、立法院が法改正を完成した際に、立法院長王金平（ワン　キンピン）に電話した時、王金平氏は、地方の有力者は今度の法改正がまだ不完全で、除罪の範囲を地方人民代表まで拡大することを希望しているという意見を伝えた。馬英九も賛同の意を表したが、また討論することが可能であるという。　

5月4日に可決した条文の内容によると、中華民国九十五年十二月三十一日以前、特別費案に関わった官員は、除罪範囲に入るとしているが、但し、九十六年以後、特別費案に関わった官員は、除罪範囲に入らないとしている。