萬國法律事務所

2011年1月7日に「所得税法」の改正法案が立法院院会で可決されたことが分かりました。この改正法案に従い、軍人と教育者（以下は「軍教人員」という）の所得税が免税である「軍教免税」という制度が廃止されました。新法案は2012年1月1日に施行を予定しているので、軍教人員が2013年から納税義務者として所得税を申告しなければならなくなりました。

今回の改正法案により、影響されたのは志願役の軍人が13.5万人、教育者が20.6万人、保育人員が2.9万人で、合わせて37万人余りで、凡そニュー台湾ドル（以下同じ）112億元の税金を増やすことができます。教育部と国防部の記者会見での説明の通り、増えた112億元の税金は、71.7億元を教育者に、2.3億元を保育人員に、38億元を志願役の軍人に使う見込みなので、国にとって税金は実際には増加しません。これに対し「軍教人員」から収得した112億元の税金を「軍教人員」に使うことが、本当に公平正義原則に合うかどうかにつき、また議論されています。

総統府の代表発言者の羅智強によると、上記の所得税法改正案が可決された後、馬英九大統領は、改正案を可決し、税法の改革を促進した立法院に感謝し、これは租税公平と租税改革の重要な成果だと述べたとのことです。