萬國法律事務所

「特種貨物及労務税条例」（通称「贅沢税」）の草案は、今（4）月15日の立法院会期に議事日程の第一項になっており、もし与野党両方も異議がなければ、草案は15日に三読会を通過し、可決されることとなります。

立法の進展が思ったより早いため、施行日を予定の7月1日から6月1日に移すという声に対し、行政院長呉敦義氏は、施行日を早めるか否かは立法権限で、立法委員の意見はまた一致しておりませんが、いずれにせよ行政院は支持することを明らかにしました。

一方、事前販売住宅は贅沢税の課税対象に当たらないゆえ、住宅投資家は資金を事前販売住宅に移し、結局事前販売住宅を値上げることとなるかもしれないという立法委員の質疑に対し、財政部部長李述徳氏は政府の責任は問題を解決することと、現状によって適当の政策を導入することと言い、したがって、もし将来投資家の資金が大量に事前販売住宅に関する市場に注入し、事前販売住宅を値上げることになったとしたら、財政部は贅沢税の再改正を検討することを明らかにしました。李述徳氏は、投資家に投資活動の正常化を呼びかけています。