2011-05-30
内政部が「違章建築管理辦法」の見直しへ、違法建築物の全面撤去を目指し
台中「ALA PUB」の火災事件を受け、内政部が全国の酒場やパブ、カラオケ店の全面検査を行った結果、約65.1%の店が不合格であった。消防安全検査の不合格率も2割を超えた。こうした違法建築物が溢れる現状を改善し、より健全な建築環境を築くため、内政部は「違章建築管理辦法」の改正に着手した。
内政部営建署は全国の違法建築物数は少なくとも50万件に達すると見ている。その約三分の一が新北市に集中している。問題は、違法建築物の増加速度が政府が摘発する速度よりも速いことである。このため、内政部は法改正により、違法建築物の摘発効率を上げようとしている。
改正「違章建築管理辦法」では違法建築は三種類に分類される。現行法に基づく違法建築物のうち、「公共の安全に影響のある旧違法建築物」は当地の主管機関の撤去計画に基づき、所定期間内に取り除かれる。「公共の安全に影響のない旧違法建築物」も主管機関の管理の下で段階的に撤去される。「新違法建築物」は一律強制撤去される。