萬國法律事務所

立法院会は6月14日に、「ラジオ・テレビ放送法一部条文改正案」（廣播電視法部分條文修正案）を可決した。これから、ラジオ・テレビ免許は、現行の「審査後許可制」から国家通訊伝播委員会（NCC）により、最大公共利益という目標を考量し、評議、オークション、くじ引き或は他の適切な方法などの中から審査方法を選択し、営業許可を下すという方式に移した。また、この改正案では、現行のラジオ・テレビ免許の有効期間を「6年間」から「9年間」に延ばした。そのほか、2年に一回の評価も、3年に一回となった。

来年テレビ7局、ラジオ155局の免許解禁 　

来年7月、台湾は地上デジタルテレビ放送の時代に入り、アナログテレビ放送を中止した後、交通部は最多5つの地上デジタルテレビ局及び2つのモバイルテレビ局の免許を開放することができる。また、第11段階のラジオ放送局の開放については、交通部は155の低電界強度の微弱無線局へ免許を開放する見通しである。広電法改正案が実施した後、NCCの審査作業に影響を与えることは言うまでも無く、そして、長い間ずっと議論されている「無免許放送局」の合法化問題の解決策も見えてくるという。