萬國法律事務所

テレビ番組の株式評論家による株取引への影響を避けるため、行政院金融監督管理委員会と国家通信放送委員会は経済とファイナンス事情に関わる番組を規制しようと決定しました。上記の行政機関は今、「証券とデリバティブ取引の分析‧評論の番組制作で注意すべき事項」を起草しています。

草案によると、証券とデリバティブ取引の分析‧評論のテレビ番組の放送中、五分ごとに、「番組内容はあくまでも参考とし、投資家は個人で判断する事」や「投資は慎重に、個人でリスクを負いましょう」や「番組で言及した金融商品は番組とは一切利害関係が無い」のような警告文を、共に放送しなければなりません。

それに、株式取引期限時間及びその前後1時間、ゲストとして上述の番組で評論できる者は証券アナリストと証券投資顧問会社に勤める専門家に限って、その評論家の名前と資格も放送画面で示しなければなりません。そして、番組での発言や評論も証券取引法と投資信託・顧問業管理方法で規制されます。草案の規定に従わない場合、NCCによりまず警告を受け、番組を放送するテレビ局は2年毎の放送許可の更新が困難となると予想されます。