萬國法律事務所

一度、人気の金融商品として、多くの注目を集めてきた「デュアルカレンシー商品」は、その販売制限が厳しくなってきた。今後、各銀行の支店はデュアルカレンシー商品のマーケティング・販売を出来なくなり、申請の窓口として書類の代行受領作業しか出来ず、一律本店がその販売行為を行うことになる。

所謂「デュアルカレンシー」とは、二つの通貨を意味しており、これは二つの外貨が関連する金融商品（預金、又は債券等）である。また、デュアルカレンシー商品の中のデュアルカレンシー預金（Dual Currency Deposit, DCD）とは、為替参照型仕組預金ともいい、その基本的な仕組みは、預け入れ時点で二つの外貨を選択して（例えば、米ドルを基準外貨とし、ユーロを対照外貨とする）、また金利と満期時の転換為替レートも設定する。投資者にとっては、普通の預金金利より高いデュアルカレンシー預金の金利が魅力的であるが、満期時の転換為替レートにより生じる為替リスクにつき、このデュアルカレンシー預金は預金というよりは投資に近い商品性があると言える。

デュアルカレンシー商品の上述の高度な専門性と複雑性に鑑み、主務官庁である行政院金融監督管理委員会が投資紛争の頻発を避けるため、2010年に投資のハードルを3000米ドルから20000米ドルに引き上げ、最近中央銀行が各銀行に対し、金融検査をした際、銀行の支店が金融派生商品のライセンスを所持していない事情を発見したため、各支店はカレンシー商品のマーケティング・販売を禁止するよう要求された。