萬國法律事務所

7月に台湾で開催予定の第8回両岸（台湾と中国大陸）窓口機関トップ会談で、投資保護協定と税関協力協定が締結される見通しだ。ECFA(両岸経済協力枠組み協議）の後続交渉において、最初に締結される協定になるとして期待されている。

このうち、両岸税関協力協定はAEO（優良事業者）の相互承認、RFID（無線自動認識技術）の導入、保税区における税関管理、貨物の一時的通関許可などの領域での協力を定めたもの。

行政院大陸委員会は「両岸の通関効率の向上、企業コストの低減、密輸取り締まりに寄与し、ECFAの効果をいっそう高めるもの」と評価している。財政部の黄定芳次長は「（協定締結後）両岸の税関当局は国際規範に適合する情報交換システムを通じ、水際での取締りを強化していく」としている。