萬國法律事務所

中国人民銀行と人民元の直接決済に関するMOU（了解覚書）を締結したことにより、台湾の1323の郵便局でも人民元の貯金、送金できるようになる。九月下旬前に法令を改正し、人民元に関する三つの業務を開放する予定である。各銀行、郵便局で人民元を貯金、送金すること、人民元の金融商品を取引すること、投資信託業が発行することにつき開放するようになる。

両替指定銀行（ODB）だけでなく、郵便局も含め、合計4000箇所の金融機構で貯金、送金できるようになる。しかし、各銀行が主務官庁に許可を得ず、人民元に関する業務を行うことは可能ではあるが、現時点で中国の有価証券に投資することはできないと、金融監督管理委員会（以下「金管会」という）銀行局長桂先農が述べた。

人民元の貯金制限につき、桂局長が今のところ上限を設定する予定はないと述べた。但し、人民元との現金両替には、両替指定銀行でない限り、現在のように一日2万元の上限がある。

なお、人民元の投資型年金保険商品およびそれに関する人民元のファンドに対し、まだ業者と共に実務現状を研究する必要があるので、台・中直接決済のシステムに従い開放できないと、金管会保険局の張玉輝主任秘書が述べた。