萬國法律事務所

不景気により、自分自身を磨くために職業訓練校（塾）に行く人が増えている。しかし、（財団法人）消費者保護基金会が、ある職業訓練校が授業料の「分割支払」で消費者に勧誘したが、実は学生の名義で銀行にマイクロクレジット（少額融資）を行ったことを発見した。

不法業者のやり方は、まず、分割支払は可能だと消費者に伝え、消費者の信用により銀行にマイクロクレジットを申し込むことである。訓練校が既に銀行から全ての対価を受け取ったので、もし消費者が解約しようとしたら、訓練校に1割の違約金を請求され、ローン契約の締結により銀行にも手数料を請求されることになる。

消費者基金会の雷立芬秘書長は、ある業者ではマイクロクレジットを申込む対象は銀行だけでなく、民間の融資会社もあり、その際、消費者が手数料を支払わないと、融資会社からの乱暴な回収手段に遭う可能性もある、と述べた。不法業者が「分割支払により経済的な負担を抑えよう」との消費者心理を利用していて、「分割支払を装った、実は少額融資である」という罠はいつも効く。

消費者保護基金会は、塾と契約を締結する前に、もしローンを申込むのが本人でなければ、他人に依頼するか否か、且つ自分の経済能力及び契約の合理性をちゃんと考慮しなければならない。ローンが必要であれば、塾が推薦した不法融資会社に依頼せず、銀行に問合せたほうが無難である、と消費者に呼掛けた。