萬國法律事務所

保険の資金を公共施設整備へ投入することを誘導し、経済の発展を促進するため、金融管理委員会（以下金管会という）が2012年12月25日に保険業の投資にかかる4項目の制限を緩和すると示しました。

金管会が「保険業資金の運用に対する管理規則」の改正案を起案し、近日中に「葬儀施設に対する投資を開放する」、「社会福祉事業の持株比率を高める」、「社会福祉事業に関するハードウェアとソフトウェア施設を開発することができる」及び「担保不要のローンプロジェクトを行うことができる」と改革します。

「葬儀管理規則」により、上記の葬儀施設には、公共墓地、葬儀場、斎場、火葬場と納骨堂が含まれますが、生前契約が含まれていないと金管会が説明しました。

また、本改正案により、保険業が社会福祉事業に関する施設に投資することができるようになり、保険業の資金運用が柔軟になります。