萬國法律事務所

立法院経済委員会において4月8日、公平交易法改正草案が初審通過しました。主な改正箇所は二つです。

一点目は、業者が連合して価格を値上げするなどの競争を制限する行為に対し、これまで公平交易委員会に捜査・押収する権限がなかったために証拠不十分となっていたという問題の解決に向けて、公平交易委員会が裁判所に捜査の申立てをすることにより、連合行為を行う業者に対して捜査を行うことができるという規定を追加するものです。

二点目は、連鎖販売事業者に対して、連鎖販売取引により損害を受けた消費者が団体訴訟を行う援助をするための関連保護機関を設立するために、一定比率の金額を公平交易委員会に寄付しなければならないという規定を追加するものです。