萬國法律事務所

金融監督管理委員会は７月１７日、新興企業向けの証券取引市場として計画されている「創櫃板」においては、中小企業の負担を増やさないよう、株式の公開発行を採用しないものとした。この決定はグレタイ売買センターの報告を受けたもので、将来、中小企業が「創櫃板」で資金を募集する場合には、2年〜3年以内に、興櫃への移転またはグレタイ売買市場への上場をグレタイ売買センターに申請しなければならないことになる。

この「創櫃板」は、中小企業が資本市場から資金を取得できるように、米国のクラウドファンディングを参考にし、金融監督管理委員会が導入を検討している制度である。この「創櫃板」の設置により 、台湾国内の小型創造産業が育成されることが期待されている。

「創櫃板」での投資については、機関投資家のみではなく、一般の個人投資家による投資も認められる方針である。ただし、個人投資家による投資については、米国の方式に倣って、一社に対する一人当たりの投資上限額（例えば5万新台湾ドル）の設定が予定されている。この「創櫃板」の設置にあたっては法律の改正は必要とされないため、年内には関連する作業が終了する見込みである。