萬國法律事務所

「中国書店」という名称の中国会社が台湾経済部投資審議委員会（以下「投審会」）に対し、台湾での書店設立を申請し、文化教育、楽器、知育娯楽用品の卸売業の経営をしようとしたが、本件につき投審会は、政治、社会、文化的に敏感であるとの理由で、「大陸地区人民來台投資許可辦法」第8条第2項第2号の規定に基づき拒否した。

投審会は、本件は同会が自主的に中国から台湾への投資拒否を公告した初めての案例であり、今後も「指標性」のある中国からの投資が拒否された個別案件を公布すると発表した。投審会の目的は、外界からの「両岸服務貿易協議」に対する懸念を解消することにあり、相互に市場を開放するという承諾があるものの、台湾市場に進出するのであれば依然として資格、条件の審査を通過しなければならず、投審会は必ず規定に従って各案件ごとに審査を行うと述べた。