萬國法律事務所

行政院は政府調達法改正案を提出する予定です。規制緩和を基調として、注目を集めるポイントは三つに絞られます。

まず、少額随契できる予定価格の限度を10万台湾ドルから20万台湾ドルに引き上げること。入札公告を行う必要はなく、手続きも簡素であるため、地方事業者も参加でき、地方経済を活性化させる。また、上級機関の許可をもらわなくても、最廉価格の代わりに、企画競争で最も有利な条件を示す者と契約を締結することができる。

次に、公営企業における原材料調達は、条件をつけなくても、特命随契で相手と契約を締結することもできる。

そして、現在、第一回目の競争入札は、三人以上の応札者が入札しなければ落札できない。これが改正法案により、第一回目の競争入札でも、三人の応札者数という制限が設けられないので、現在より迅速な対応をすることができる。