萬國法律事務所

2013年10月21日、台湾の行政院は、海外からの投資促進のため外国法人の認許制度の廃止を検討していることを明らかにした。現行法では、海外の企業が台湾領域内で営業を行う場合、当該企業は会社法第371条によって当局たる経済部の許可を受け、且つ台湾において支社を設立する必要がある。ところが、日本、中国、香港などの周辺各国はこのような規制を持たず、台湾のこのような規制は外国企業による投資を阻害しているのではないかと懸念されてきたのである。これに対して、外国法人認許制度の廃止はこれらの規制を撤廃しようとするものであり、実現すれば、台湾に投資しようとする外国企業にとって大きな規制緩和になると言える。