萬國法律事務所

行政院は、先日、銀行法の一部改正案を決議した。その中で、第74条の改正は、最も重要な改正であり、銀行の投資限度額を「払込資本」の40％から、「純資産」の40％に規定する。改正の理由としては、「払込資本」に対して、「純資産」は、即時的に会社の経営状況及び資本実力を十分反映することが可能なことである。国内銀行の「純資産」は「払込資本」より非常に高いので、「純資産」を基準としたら、銀行の投資推進力を大きく増加することができる。金融監督管理委員会によると、計算基準の変更により、銀行の投資推進力は、4千億元増加する予定である。 

また、現行法によると、銀行の金融債券は、中長期の資金調達のためだけに発行し、最短返済期間の制限がある。今回の改正案において、上記制限を削除し、債券は、金融商品に設計される可能性もある。