萬國法律事務所

中華電信南区支社が台南市環境保護局の「空気品質資料データベースオペレティングプラットフォームのメンテナンスと統合計画」という契約の落札者である。前記の契約にて台南市環境保護局にSonicWALLというソフトウェアが指定されており、中華電信南区支社が提携会社にSonicWALLを購入することを委託した。しかし、国内のSonicWALLの代理店がDell台湾支社への影響のため、提携会社の購入要求を拒否した。その後、提携会社が海外からSonicWALLを購入したが、Dell台湾支社がSonicWALLの授権期間を一方的に変更し、提携会社がSonicWALLを購入してもSonicWALLを使用することができなくなった。 

公平交易委員会が調査したところ、SonicWALLは米国会社SonicWALL LCC.のソフトウェアであり、米国会社SonicWALL LCC.はDellの子会社である。Dell台湾支社は直接にSonicWALLを販売していないが、SonicWALLの宣伝につき代理店に協力し、同時代理店にSonicWALLを販売する価格を決めることができる。よって、Dell台湾支社の前述のボイコット行為は公平交易法19条1号に違反し、競争を制限するおそれがあると公平交易委員会が認め、公平交易委員会がDell台湾支社をニュー台湾ドル200万元の過料に処した。